2018-04-27 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
先日、国産や輸入鶏肉の半数から抗生物質が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果が、厚生労働省の研究班から出されております。 専門家からは、不要な抗菌薬の使用は極力控えるべきという声も上がっております。
先日、国産や輸入鶏肉の半数から抗生物質が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果が、厚生労働省の研究班から出されております。 専門家からは、不要な抗菌薬の使用は極力控えるべきという声も上がっております。
次に、二〇一五年から二〇一七年の鶏肉からのＥＳＢＬ、ＡｍｐＣ産生菌の検出率が、国産鶏肉五九・一％に対して輸入鶏肉三四・二％とほぼ倍となり、国産の検出率の割合が高いという研究結果が出されておりますけれども、厚労省としてはどのようにこの状況を認識されているのか、お伺いをいたします。
御指摘の研究結果につきましては、平成二十七年から平成二十九年にかけて、国産及び輸入鶏肉について調査したところ、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉三百二十検体の五九％である百八十九検体、それから、輸入鶏肉二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したというものでございます。
今回の御指摘の研究でございますけれども、厚生労働科学研究の研究者が平成二十七年度から二十九年まで実施した研究におきまして、国産及び輸入鶏肉の腸内細菌科菌の薬剤耐性状況について調査したものでございます。
輸入鶏肉の国内在庫も十万トン以上と比較的潤沢でございます。 当面、国内の鶏肉需給に大きな影響が生じるものとは考えておりませんが、引き続き、厚労省と連携して食の安全確保のために適切に対応するとともに、国内の需給及び価格への影響について注視してまいりたいというように思っております。
そして、牛肉が売れなくなって、牛肉にかわるものとして輸入鶏肉が国産品としてまぜて流通していったという状況があります。そして、宮城においては韓国産のカキの混入問題がありました。そして大きな社会問題になったというふうに思うんですね。
次に、本年一月二十三日の雪印食品による牛肉偽装発覚以降、食品卸大手のスターゼンによる牛、豚、鶏肉偽装、それから全農系の鶏肉加工販売会社全農チキンフーズによる輸入鶏肉の偽装、さらにはまた、総合商社丸紅の子会社でありますが、丸紅畜産による輸入鶏肉を国産と偽るなど、虚偽表示が次々と明るみに出ました。
特に、本年の三月四日、農家を守るべき全国農業協同組合連合会、全農ですね、この子会社である全農チキンフーズが、輸入鶏肉に国産と表示をして販売している、また同月六日には、抗生物質使用鶏肉に無薬飼料と表示して販売していたことが判明いたしました。このことは、食の安全を願う消費者、それにこたえようとする生産者に対する背信行為として許しがたい行為であると言わざるを得ない、こう思います。
全農チキンフーズが国産の鶏肉の受注先の急増に対応するために、鹿児島くみあいチキンフーズに指示して輸入鶏肉を国産鶏肉に混入した際に、あわせて加工者にかかわる表示について虚偽の記載を行ったということを含めた事案でございます。
その結果、同社が鹿児島くみあいチキンフーズ株式会社に製造を委託し、生活協同組合コープネット事業連合に販売した鶏肉の一部商品について、御指摘がありましたように、輸入鶏肉を国産鶏肉と偽るなどの表示を行っていたことが確認されたところでございます。
製造の佐賀県鶏肉加工品に他県産の鶏肉が使われていた、千葉県の農事組合が産地偽装の豚肉を生協に出荷した、佐賀県の食肉加工卸業ヨコオがブランド鶏肉の冷凍加工品に別産地のものを入れていた、賞味期限も書き換えていた、岡山市の食品卸会社ヒラタは業務用レトルトカレーの牛肉、野菜を輸入のものなのに国産と偽った、賞味期限も今年五月を十月に書き換えた、丸紅畜産がブラジル産鶏肉を国産と表示していた、福島県の伊達物産が輸入鶏肉
また、一月末の現地産虚偽表示の事件に始まりまして、輸入鶏肉を国産名として虚偽の表示、又は消費期限の延長など、食品虚偽表示の事件が多発いたしております。消費者は商品の表示を見ながら食品を購入しているということを考えれば、悪意を持って表示を偽る行為は消費者の信頼を裏切る許せない行為であろうかと思います。
二つ目の事案の全農の事例につきましては、今御説明がありましたが、全農チキンフーズの方の指示の下に、鹿児島くみあいチキンフーズが鹿屋及び川内両工場におきまして、輸入鶏肉約七トンを国産鶏肉に混入したということでございます。
二つ目が全農チキンフーズの関係でございますが、国産鶏肉の、鶏肉の受注量の急増に対応するために鹿児島チキンフーズに指示をいたしまして輸入鶏肉を国産鶏肉に混入した際に、併せて加工者にかかわる表示について虚偽の記載があったことを三月五日に鹿児島県が確認したという事案でございます。
また、全農チキンフーズにつきましては、三月四日に同社が輸入鶏肉に国産と表示して販売していたことを公表いたしましたことから、三月五日より立入検査を実施しておりまして、現在なお継続中でございます。
全農チキンフーズにつきましては、輸入鶏肉を国産と表示をして販売をしていた疑いがありましたことから、三月五日より立入検査を実施をしていたところであります。 玉川農協ミートセンターにつきましては、東都生協が、茨城玉川農協ミートセンターが生協の指示と異なる豚肉を使用をした旨を昨日公表をしましたことから、茨城県が本日にも調査を開始すると承知をいたしております。
○槙田政府参考人 鶏肉等の問題でございますけれども、これはやはりそもそも農林水産省が今月の初めに輸入の一時停止をする措置をとりました理由は、香港やマカオにおいて鳥のインフルエンザが発生したであるとか、あるいは中国からの輸入鶏肉から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたという情報があったとか、そういうようなことが根拠になっているわけでございますから、やはり我が国国民の健康に大きな関心を持つべき政府といたしましては
それから、輸入鶏肉につきましては、平成九年度に合計百二十検体について調査いたしまして、フランス産鶏肉の六検体中三検体、及びタイ産鶏肉の十四検体中三検体から検出されております。
次は、輸入鶏肉から分離されます高度バンコマイシン耐性菌につきまして質問させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君 いろんな学説があると思うんですけれども、厚生省の方はまだ原因不明と今お答えになりましたけれども、先ほど言いましたように、輸入鶏肉の方のバンコマイシン耐性菌が分離されるということでありまして、その輸入鶏肉からの国内への持ち込みといいますか、それからの波及等も心配される状況であります。
一方で、ＶＲＥが輸入鶏肉より検出されたことが本年七月一日に厚生省の調査でわかりました。このＶＲＥの発生は、バンコマイシンと化学構造が似ている飼料添加物の抗生物質でありますアボパルシンの使用が原因と推測されております。この件に関連しまして農水省と厚生省に質問したいと思います。
平成九年度のサーベイランスにおきまして輸入鶏肉あるいは国内の鶏肉及び輸入の豚肉について調査を行いました結果、タイ産の鶏肉及びフランス産の鶏肉から高度バンコマイシン耐性腸球菌が分離をされたところでございます。 このためにタイ国に対しましては、使用禁止の徹底を含めまして対策の推進について要請をしたわけでございますが、アボパルシンの使用が禁止されたというふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君 先ほど農水省の方のお答えでは、諸外国でアボパルシンの使用状況を把握しにくいところもあるというお話でありましたが、今後輸入鶏肉あるいは豚にも使われる場合があるということでありますけれども、もしそういうところでＶＲＥが検出された場合に、日本としましては、アボパルシンをもし使用している国がまだ残っているとすれば、それに対してやはり中止を要請すべきであると考えますけれども、農水省、厚生省の考えをお
そして同時に今度は、国内の養鶏農家の状況と、輸入鶏肉急増がどのような影響をもたらしているか、この点について答弁いただきたいと思います。